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補修作業とは?

保税地域に蔵置された物品に対して税関長の承認を得た後にその性質が変わらない範囲内でその物品の包装の取り替え、区分け、分割、合併、その他同様の作業をすることを補修作業と言います。

補修作業が可能な場合は、例えば保税貨物が運送途中に破損又は変質して急に補修する必要がある場合や通関のために分割、区分けが必要な場合、中継貿易物品として輸出をするために製品検査、選別、機能補完などの作業が必要な場合などです。

補修作業はどの程度まで可能か

補修作業の許容範囲について、HS商品分類に変化をもたらしたり輸出入許可(承認)された規格と税表番号を一致させたりするための作業の場合は補修作業とは認定されません。

※ 参考として補修作業と認定される事例は下記のような場合です。

  • 物品の腐敗、損傷等を防止するための保存作業
  • 物品の商品性向上のための包装、改善、ラベル表示、単純切断などの作業
  • 船積みのために行なう選別、分類、容器変更などの作業
  • 簡単なセッティングや単純な組立作業

外国物品は補修作業の材料として使用できません。

保税地域蔵置物品に対する解体・切断作業

保税地域に蔵置された物品に対してその原型の変更又は解体・切断などの作業が必要な場合には税関長の許可を得る必要があります。

解体・切断などの作業は輸入荷主の申請により実施するのが原則です。しかし、輸入申告した物品に対して税関長が必要だと認定する場合には輸入荷主又はその委任を受けた者に解体・切断などの作業を命ずることができます。

解体・切断などの作業ができる物品の種類としては解体用船舶又は税関長が原型変更、解体・切断などの作業が必要だと認定する物品などです。

解体・切断などの作業許可を得る場合には作業目的・方法・期間などを記載した申請書を税関長に提出する必要があります。

解体・切断などの作業の完了時にも作業完了報告書を税関長に提出して確認を受ける必要があります。

蔵置物品の廃棄など

保税地域に蔵置された物品を腐敗、損傷、その他の事由で廃棄しなければならない場合は税関長の承認を得る必要があります。

蔵置物品の廃棄承認を得るには廃棄方法、廃棄事由等を記載した申請書を税関長に提出する必要があります。廃棄作業を完了した後も残存物品の品名・規格・数量及び価格を税関長に報告しなければなりません。

保税地域に蔵置された外国物品が火災等で消滅又は遺失した場合は税関長に滅失原因などを記載した申告書を提出して確認を受ける必要があります。

保税地域外の蔵置許可を受けた場所に蔵置された物品に異常、盗難及び紛失が生じた場合は異常原因又は盗難・紛失事由を記載した申告書を税関長に提出する必要があります。

物品の滅失、盗難又は紛失、物品に異常がある場合の申告等については、特許保税地域蔵置物品の場合は運営者、その他の物品の場合は保管人の名義にしなければなりません。

見本搬出

保税地域に蔵置された外国物品に対して輸入荷主が該当物品の違約可否の確認又は性能試験などの目的で輸入申告受理前に見本を搬出したり、税関公務員が検査の必要により見本を取り出したりする場合があります。しかし荷主は搬出した見本を保税地域に再搬入しなければなりません。

荷主が見本を搬出する場合には搬出目的と期間を記載した申請書を税関長に提出して許可を得る必要があります。

税関公務員が検査上の必要により取り出した見本が使用又は消費された場合は輸入申告が受理されたとみなし、使用又は消費されない場合には保税地域に再搬入しなければなりません。

蔵置期間経過物品とは?

外国から国内保税地域に搬入して輸入通関なしで保税地域に蔵置可能な期間(旅行者携帯品のうち留置品は1か月、指定蔵置場は6か月、保税倉庫搬入物品は1年、保税工場、保税建設場、保税販売場及び保税展示場は特定許可期間など)を超過して蔵置された輸入物品を蔵置期間経過物品(略して"滞貨"と言う。以下同様)と言います。

蔵置期間経過物品を処分する理由は?

外国から韓国に到着した輸入貨物は波止場を含み保税地域を経由しますが、保税地域に輸入物品が長期間放置されると他の通常輸出入貨物の物流を阻害して、関税徴収にも影響をもたらします。したがって保税地域に長期間放置された輸入貨物を処分することで物流の円滑化をはかり関税徴収権を確保して、保税地域の活用効率を高める目的で滞貨処分制度を運営しています。

滞貨処分手続

保税地域運営者は保税地域に搬入された物品の蔵置期間満了30日前に滞貨搬出通告書を作成して、搬出通告書発送日から1か月以内に輸出、輸入又は返送するよう輸入荷主に書留郵便にて通知します。

滞貨の公売手続

  • 搬出通告を受けた輸入荷主が輸出、輸入又は返送を履行しない場合、蔵置期間経過物品となり次のような公売手続に入ります。
  • 公売公告には売却物品の表示及び売却数量、売却方法、入札日時及び場所、売却物品の供覧日時及び場所などが含まれます。
  • 予定価格の逓減は第2回入札時から行なわれますが、その逓減限度額は当初予定価格の100分の50として、当初予定価格を基に算出した税額以下の金額に逓減することはできません。
  • 随意契約は1回目の公売後から可能ですが次回逓減金額以上の場合のみ可能であり、公売物品の落札は予定価格より高い応札者のうち最高価格の応札者に決定されます。
  • 同一価格応札者が2人以上いる場合は直ちに抽選で落札者を決定します。落札代金で諸税の充当をした後、費用を控除して残金がある場合には公売残金交付保留期間を経て荷主に交付します。

国庫帰属手続

  • 公売で流札された物品は荷主に国庫帰属の予定通知をし、国庫帰属の予定通告日から1か月内に保税地域から搬出されない場合は国庫帰属及び廃棄審査委員会に回付されます。
  • 国庫帰属及び廃棄審査委員会で国庫帰属処理をした場合には委託販売されます。廃棄決定をした場合には廃棄命令を経て廃棄されます。

廃棄対象物品の再生利用手続

  • 公売で流札された物品は荷主に国庫帰属の予定通知をし、国庫帰属の予定通告日以後、廃棄命令を受けた物品が原型を変更して他の物品の製造原料(例えば製紙原料、古鉄、PVC素材、飼料原料、堆肥原料など)として使用可能かどうかを確認し、使用可能な場合には実際の使用時に問題が生じないか検証手続を事前に経る段階を踏む必要があります。(例えば飼料として使用する場合は飼料原料に必要な検査、堆肥として使用する場合には堆肥使用時に必要な検査等を経て異常があれば使用できません。)
  • 特定用途に使用しても問題ないことが判明した場合、税関長に廃棄申請書を提出して承認を受けた後に税関公務員の立会いの下で再生利用してその結果を書面で管轄税関長に提出する必要があります。
  • この時廃棄後に発生した物品に商品価値があるならば廃棄後の性質と数量に基づいて関税を納付しなければなりません。(例えば古鉄としての価値や、飼料原料としての価値を評価して該当関税を納付)
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