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原産地制度

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原産地とは?

  • 物品の"原産地(Country of Origin)"とは輸出入物品の国籍を意味しており、その物品が成長した又は生産・製造・加工された地域を言います。
  • 一般的に原産地は政治的実体を持つ国家を意味しますが、ある国家の国境線外にある植民地、属領又は保護領及び中国帰属後の香港、マカオなどのような独立的国家ではない地域も原産地になることができます。
    しかし、EU、NAFTA、ASEAN などのような政治的、経済的独立体ではない地域協力体である場合には原産地国家とすることができません。
  • 原産地関連国際規範にはWTO GATT 第9条(Marks of Origin)、原産地規則に関する協定及びWCO京都規約付属書(D.1ないしD.3)があります。
  • このような国際規範にもかかわらず各国が自国の利益によって解釈・適用することにより円滑な貿易を阻害される場合があり、WTOではより明瞭で国際的に統一された原産地規定の制定を推進しています。
  • 韓国の原産地表示制度は1991年7月1日から施行されており、対外貿易法令に「原産地判定の基準」、「原産地表示対象物品」、「違反時の罰則」などに関する規定を設けています。関税法令では通関時の原産地及びその表示の確認及び市中流通過程での取り締まり等に関する規定を設け運営しています。

輸出入物品に原産地を表示する理由

  • 生産活動のグローバル化(Globalization)現象で 2か国以上にわたって生産される物品が増加しています。品質が悪く人件費の安い国家による低価輸入品やOEM方式で生産された輸入品が国産品として偽装されることを防止して購買過程で消費者を被害から守ります。特定地域生産品(例 : 韓国産高麗人参)又は良質の物品を生産する者(国家)は原産地を表示することにより消費者が優先的に購買することから利益が得られます。
  • 病虫害発生地域(国家)からの輸入、絶滅危機に瀕した動植物などの国際取引を統制することにより国民の保健と自然環境に対する保護の機能を果たします。
  • 特定国家や地域から輸入する特定物品に対して互恵的に関税譲歩など特恵措置を適用する時、低価輸入物品に対するダンピング関税を賦課する時、緊急輸入制限措置又は輸入数量を割り当てる時などは当該物品の原産地が基準になるので、産業及び貿易政策においても重要な役割を果たします。

原産地表示対象物品

対外貿易法第33条の規定に基づいて産業通商資源部長官は公正な取引秩序の確立と消費者保護のために輸入物品のうち農水産物、食品類、衣類、かばん、電子製品、ゲーム用具など消費財を主とするHS4単位674品目を原産地表示対象品目として公告し原産地を表示するようにしています。
2004.9.1 からは活魚の保管施設及び運送車にもタンク別で原産地表示をしなければなりません。したがって、原産地表示対象として指定されていない輸入物品は原産地表示義務がありませんが、原産地を虚偽で表示したり誤認されるような表示をしたりはできません。

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