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課税価格の決定方法

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輸入物品課税価格の決定フローチャート

輸入物品課税価格の決定フローチャート

輸入物品課税価格の決定フローチャート

課税価格決定方法

輸入物品の課税価格は、原則として輸入者が輸入物品の購入のために輸出者に実際に支給、または支給すべき取引価格を決定する(第1方法)。これをもとに課税価格を決定できない場合、次の方法を順次適用する。ただし、納税義務者の要請がある場合、第4方法より第5方法を優先させ適用する場合がある。

  • 同種同質物品の取引価格(第2方法)
  • 類似物品の取引価格(第3方法)
  • 輸入後の韓国国内販売価格(第4方法)
  • 生産費用を算定した価格(第5方法)
  • その他、合理的な基準を適用させた価格(第6方法)
第1方法

第1方法は課税価格を決める原則的な方法です。輸入物品の取引価格を基礎に課税価格を決める第1方法によって大部分の課税価格が決まります。

第2方法

第1方法を適用することができない場合、課税価格と認められた事実がある同種・同質物品の取引価格として一定の要件を取り揃えた価格を基礎にして課税価格を決めます。

第3方法

第1方法と第2方法を適用することができない場合、課税価格と認められた事実がある類似物品の取引価格として一定の要件を取り揃えた価格を基礎にして課税価格を決めます。

第4方法

第1方法ないし第3方法を適用することができない場合、輸入通関後の国内販売価格から一定の費用などを控除した価格を課税価格にします。

第5方法

第1方法ないし第4方法を適用することができない場合、輸出国の製造業社が提示した製品の原価計算書を基に生産に必要となった費用を算定して算出した価格を基礎にして課税価格を決めます。

第6方法

第1方法ないし 5方法を適用することができない場合、第1方法ないし 5方法の原則とかなう合理的な基準によって課税価格を決めます。

課税価格決定方法の種類

各方法は第1方法から順次適用しなければならず、上順位の課税価格を適用することができない場合に限って下順位の評価方法を適用することができます。ただし、納税義務者の要請がある場合第4方法に優先して第5方法を適用することができます。

課税価格の非認定及び申告価格の事実証明資料の提出

概要

税関長は納税義務者が取引価格として価格申告した場合にこれを認めにくい事由がある場合には、申告価格が事実であることを証明する資料の提出を要求することができます。

課税価格の非認定の範囲
  • 申告した価格が同種・同質物品又は類似物品の価格と著しい差がある場合
  • 同じ供給者から継続して輸入しているにもかかわらず申告価格に著しい変動がある場合
  • 申告物品が原油・鉱石・穀物等国際取引価格が公表される物品の場合、申告価格がその国際取引価格と著しく差がある場合
  • 納税義務者が取引先を変更した場合に申告価格が以前の価格と著しく差がある場合
課税価格の決定(及び通知)

税関長は納税義務者が関連資料を提出しない場合や提出された資料だけでは申告価格を課税価格と認めにくい場合には第1方法を適用せず第2ないし6方法によって課税価格を決めます。

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