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関税行政案内

税金納付

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納税義務の確定

申告納付

輸入物品に対する関税は申告納付が原則なので納税義務者が自ら輸入物品に対する課税標準及び税率を申告

賦課告知

申告納付制度の例外とし旅行者携帯品などに対して課税官庁である税関が納付税額を定めて告知

徴収形態

輸入申告時申告書に記載し、申告徴収形態は申告納付、賦課告知の可否と担保の提供の可否、輸出用原材料に対する事後精算該当の符号を選択して申告しなければならず形態別内容は下記の表の通りです。

T徴収形態
符号 徴収形態 符号 徴収形態
00 課税保留 21 賦課、受理前納付
01 受理前搬出一括告知 22 賦課、事後納付(個別担保)
11 申告、受理前納付 23 賦課、事後納付(包括担保)
12 申告、事後納付(個別担保) 24 賦課、事後納付(無担保)
13 申告、事後納付(包括担保) 33 事後精算(還特法による一括告知)
14 申告、事後納付(無担保) 43 月別納付信用担保
18 申告、事後納付(特送包括担保)    
納付税額の変更

納税申告した内容に対して間違いが見つかれば最初の申告内容を変更できますが、変更の主体、時期、方法などによって関税法上使用する用語が違います。類型別内容は下記の表の通りです。

納付税額の変更
類型 主体 変更理由 措置時期 納期 加算税など
訂正 訂正(納税義務者) 過・不足 納税申告をした時点から申告納付前まで 当初の納期 該当なし
税額訂正案内(税関長)
補正 補正申請(納税義務者) 過・不足 申告納付した日から 6か月以内 (補正期間) 補正申請した日の翌日 補正利子有
補正通知(税関長)
修正 納税義務者 過少 補正期間が経過した翌日から関税賦課除斥期間が到来するまで 修正申告した日の翌日 加算税有
更訂 税関長 過・不足 納税告知を受けた日から 15日以内 加算税有
更訂請求 納税義務者 納税義務者 納税申告日から 2年以内、税関長は更訂の請求を受けた日から2か月以内に決定 該当なし 該当なし
関税の徴収

納付期限
輸入物品に賦課される関税及び内国税はすべて日程期限内に輸入申告件別に一括納付が原則で類型別納付期限は下記の表の通りです。

納付期限
区分 納付制度 主要目的 納付期限
原則 一般的な納税 - 申告納付制度 : 納税申告受理日から15日以内
賦課告知制度 : 納税告知を受けた日から15日以内
即時搬出制度 : 輸入申告日から15日以内
例外 納税訂正制度 補正申請 不足税額納付 補正申請をした日の翌日
修正申告 不足税額納付 修正申告をした日の翌日
月別納付制度 納税の便宜 一般的な納税納期月の末日
納期の延長 災難などによる困難を緩和 1年の範囲内で税関長が定める日
分割納付制度 天災地変など
特定物品など 中小企業支援など 分割納付承認日から5年以内で税関長が定める日
一括納付制度 輸出支援 一括納付期間(6か月範囲内)終了日の翌月15日
関税などの納付方法
金融機関(国庫収納)窓口を訪問して納付

納税義務者が国庫収納金融機関を直接訪問して納付

関税口座振込
  • 概要
    関税庁と収納銀行間のネットワークの連携を利用し納税者が自分の事務所からインターネット/PCバンキングで電子納付書を照会して振込納付する方式
  • 利用案内フローチャート
    銀行訪問、インターネットバンキング利用申請 ⇒ インターネットバンキング接続 ⇒ 関税納付メニュー選択 ⇒ 電子納付書照会、振込及び領収証の出力
  • 利用時間
    各銀行別インターネットバンキングのサービス時間帯に利用が可能(銀行別でサービス時間は異なります)
関税クレジットカード納付
  • 概要
    1千万ウォン以下の関税(内国税を含む税額)に対し、外換、サムスン、BC、現代、国民(KB)、新韓、ロッテ、シティー、ハナ、全北銀行、済州銀行、光州銀行、水協、農協(NH)などの14種類のクレジットカードで納付
  • 納付方法など
    http://www.cardrotax.or.kr(関税納付代行機関(金融決済院、☎1577-5500)のインターネット・ホームページ)に接続して納付
    • * ただし、仁川空港入国場では現地クレジットカード端末機で納付が可能
    • * クレジットカード決済時は収納の取り消しができないので要注意
    • * 利用時間は 365日年中無休(07:00 ~ 22:00、関税納付代行機関及びカード会社の事情で変更になることがあります)
    • * 納付代行手数料(納付税額の1.0%, デビットカードは0.7%)は、法令により納税者が負担
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