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出入国時の外国為替申告制度

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出入国時の外国為替申告

居住者や非居住者が1万米ドル以下の支払手段(対外支払手段、内国通貨、ウォン貨表示本人宛小切手など)を輸出する場合には申告は必要ありません。また、非居住者が最近入国時に携帯した範囲内の対外支払手段を携帯出国する場合にも申告の必要はありません。さらに海外から送金を受けたり海外で発行されたクレジットカードで引き出したり、又は外貨預金勘定から引き出したりした場合、外国為替銀行長の確認を受ければ(確認証持参)申告の必要はありません。また、国民である居住者が一般海外旅行経費として1万米ドルを超過する支払手段(対外支払手段、内国通貨、ウォン貨表示本人宛小切手)を携帯して輸出する場合、管轄税関長に申告すれば持参して出国することができます。

注意事項
  • 海外移住者、海外滞在者、海外留学生及び旅行業者が1万米ドルを超過する海外旅行経費を携帯して出国する場合及び外国人居住者が国内勤労所得を携帯して出国しようとする場合には必ず外国為替銀行長の確認を受ける必要があります。(この場合、別途の税関申告はありませんが税関の要求がある場合には確認証を提示しなければなりません)
  • 物品取引代金の支払、資本取引代価の支払などは各取引で定める申告をしてから携帯して出国することができます。
    (例 : 物品取引代金の支払 : 韓国銀行総裁に申告)
外貨等の携帯出国の手続
外貨等の携帯出国の手続
区分 国民である居住者 非居住者など
対外支払手段、内国通貨、ウォン貨表示本人宛小切手 全合計額が1万米ドル相当以下 自由 自由
1万米ドル超過 海外移住者の海外移住費、旅行業者・海外留学生・海外滞在者の海外旅行経費 外国為替銀行長の確認(確認証持参) 該当事項なし
一般海外旅行者の一般海外旅行費用 管轄税関長に申告 該当事項なし
最近入国時に携帯して入国した範囲内の対外支払手段 外国から持って来たかにかかわらず用途により別途の申告(外国人居住者を含む) 申告不要(申告証必要)
カジノで獲得して再換金した対外支払手段 該当事項なし 申告不要(証明書必要)
物品代金、証券取得、不動産購入、海外預金などその他資金 外国為替銀行を通さない申告又は資本取引申告(税関申告と別個) 申告
関連規定
  • 外国為替取引法 第17条 同法施行令 第31条
  • 外国為替取引規定 第6章 支払手段等の輸出入

入国時の外貨申告

1万米ドル以内の支払手段等を輸入する場合には許可及び申告の必要がありません。また約束手形、信用状、為替手形を輸入する場合にも申告や許可は必要ありません。しかし全合計額が1万米ドル相当を超過する外貨、ウォン、小切手などの支払手段を携帯して入国する場合には税関に申告しなければなりません。ウォン貨表示本人宛小切手も同様です。

関連規定
  • 外国為替取引法 第17条 同法施行令 第31条
  • 外国為替取引規定 第6章 支払手段の輸出入

罰則

申告などをせず外国為替などを輸出入する場合、申告違反時は違反した金額が3万米ドル以下の場合は5千万ウォン以下の罰金、3万米ドルを超過する場合は1年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が科せられます。

※ 支払手段などを携帯して出入国時に申告する制度は麻薬資金や不法資金洗浄行為(マネーロンダリング)などの取り締まりのために先進国であるアメリカ、日本、フランスなどを含めた大部分の国家で運営している制度です。韓国でも同様の主旨でこの制度を運営しています。この点をご理解いただき国民の皆さんの積極的なご協力をお願いいたします。

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